１　企業概要

当当社　「河北台電設　株式会社」は昭和３７年　３月に創業し、電化製品の販売・修理業としてスタートしました。

そその後、数多くの公共施設の電気設備工事を手掛けることで、かほく市におけるトップの電気設備工事業者として、成長してきました。

　これからは経済環境の変化に柔軟に対応していくための行動に邁進するとともに、自然環境に配慮した様々な取り組みを展開していきます。

２　沿革、受賞歴・認証・資格等

３　会社方針

当当社の経営方針は以下の３つの柱に集約されます。

ここれからも河北台電設 株式会社の理念として、従業員・取引先・地域社会に積極的な発信を続けていきます。

４　過去の業績

当当社は昭和３７年に創業し、「創業期」「成長期」「成熟期」を経て、これから変革の時期を迎えます。

当当社は、電化製品の販売や修理を生業とする株式会社としてスタートしました。その後、人員を増やし、外注先との良好な関係を構築することで、七塚町の公共施設における電気設備工事を一手に引き受ける体制を整え、日本の高度経済成長と共に歩んでまいりました。

１１９９９年には２代目として代表取締役に就任し、市町村合併などによる公共工事の減少を太陽光発電設備事業への取り組みで乗り越えながら、かほく市でトップの電設設備工事業者として、技術力および顧客満足の向上に日々努めています。

　これからは、環境配慮型電設工事業として、「自然エネルギーを有効活用するプランを積極的に提案することで、お客さまを元気にする」というミッション実現のための事業展開を積極的に行ってまいります。

５　外部環境

電気設備工事業の現状

（1）減少する公共工事

　公共工事の減少に伴い、電気工事の受注高は厳しい状況が続いている。

電気工事業の受注調査（単位：百万円）

電気工事受注高　　

平成12年度 3,211,902

平成13年度 2,943,842

平成14年度 2,687,564

平成15年度 2,424,294

平成16年度 2,379,374

平成17年度 2,583,529

平成18年度 2,671,223

平成19年度 2,776,184

平成20年度 2,605,514

平成21年度 2,265,654

平成22年度 2,289,921

（一般社団法人　日本電設工業協会HPより）

（2）太陽光発電のターニングポイント

２００５年からストップしていた住宅用太陽光発電導入補助金制度が２００９年１月から再開され、同年１１月には余剰電力の買い取り価格を従来の２倍に引き上げる固定価格買取制度がスタートし、太陽電池普及へのさらなる追い風になっている。

　出荷用途別内訳

【機会・脅威】

６　内部環境とビジネスモデル

【内部環境】

【自社の強み】

○人的資産に関わる特長・差別化ポイント

　◆環境に対する社長のこだわり、豊富な専門知識・高い技術

　◆各種資格を保持した従業員

○構造資産に関わる特長・差別化ポイント

　◆これまでの顧客情報・施工実績

　◆ＨＰ・ラジオという媒体の活用

○関係資産に関わる特長・差別化ポイント

　◆地域における知名度の高さ

　◆京セラ・イオングループとの契約・取引実績

【経営課題】

○人材に関する課題

　◆提案力・営業力の不足

　◆社長以外の太陽光発電に詳しい人材が不足

○組織に関する課題

　◆経営理念の浸透

　◆従業員の営業意識

○外部環境に関する課題

　◆新たなサービスによる顧客創造

　◆付加価値の高い業務

【ビジネスモデル】

○電気設備工事

向粟崎線橋梁設備街路工事

○太陽光発電

白山市Ｋ邸　　　　　　　　　かほく市Ｙ邸　　　　　　　　　津幡町Ｉ工業

【非財務情報の概略】

非財務情報（知的資産経営）の評価チェックリストより（平成23年7月26日　実施）

重点項目

太陽光発電を核とする、環境配慮型電気設備工事業者を目指す

○キーワード（「品質管理」「安心・安全」「価格・コスト」）

誰に・・・民間（一般住宅、ビル、工場）および公共施設（学校、病院、福祉施設）に対し、

何を・・・太陽光発電システムを、その周辺機器（蓄電池・省電設備など）と組み合わせて、

どのように・・・提案から販売施工まで一貫した受注体制を構築する。

長期的には非住宅用を重視する。（公共産業分野の太陽光発電は、住宅用とは異なり、設置形態、利用形態、設置部位、設備仕様、連系区分など設計から施工、メンテナンスにいたるまでで非常に多岐にわたり、これまでの実績が活かせ、付加価値も高いので）

具体的取組

○建物用途を活かした太陽光発電設備の設計・施工を提案する。（企業イメージの向上やCSR（企業の社会的責任）の一環としての自然エネルギーの利用を訴える）

○設置目的の明確化を促す（発電重視／啓蒙重視／双方）

○システム周辺機器メーカー、住宅メーカー、建材メーカー、ゼネコン、工務店などの内需関連メーカーとの協力体制の充実を図る

○顧客に対して、メリットとデメリット、予算と投資効果を分かりやすく伝え、積極的に提案していく。

○申請・保守点検の標準化に努める

○設計・施工などの実施事例を収集・開示する

○石川県版ＩＳＯを取得し、経審の評点アップに努める。